練馬区 司法書士 相続 登記 大泉学園

相続分を形にする<相続登記・遺産分割協議>

相続関係を証明する戸籍謄本などを集め終わり、

相続人が確定し、相続分が確定すると、相続登記手続をすることができます。

お亡くなりになった方から、相続人へ不動産の名義変更手続きです。

 

遺言が無い場合、ここで、相続人の皆様には2つの選択肢があります。

 

 法定相続分通りに全員が持分を持つ形で登記

 法定相続分と異なる割合で登記

 

   はそのままズバリ、法定相続分に従い、相続人全員で不動産を共有します。

  法律に従い、自動的に割合が決まるので、当然、その割合で各相続人に持分を移転できます。

  しかし、共有の状態でさらに相続が発生したり、相続人の一人がその持分を売買したりすると

  将来、一つの不動産の権利関係が非常に複雑になっていってしまうなどのデメリットがあります。

※ 法定相続分での登記の場合、保存行為といって、

  複数の相続人のうちのお一人だけで相続人全員分の登記申請ができてしまいます。

  しかし、この方法で登記をすると、申請をしたお一人以外の相続人には権利証(登記識別情報)が発行されません。

  権利証(登記識別情報)が発行されないと、この相続登記以降に登記手続きをする際、

  非常に多くの手間と費用がかかる場合があります。

  この方法は、様々な面でトラブルの元になりかねず、あまりお勧めできません。

  相続登記は相続人の一人が関われば申請できる!と、ネット上など様々な場所で目にしますが、

  デメリットも多くありますので、できるだけ相続人全員の関与で申請することをお勧めします。

  安易にこの方法を勧めている自称専門家にはご注意ください。

 

   法定相続分と異なる割合での登記をするには、

  代表的な方法として相続人全員で遺産分割協議をします。

  相続人全員の合意により遺産分割協議書を作成し、全員が署名・実印押印(印鑑証明書添付)すれば、

  どのような割合でもよいし、相続人のうちお一人の単有とする場合でも登記をすることができます。

  良くあるケースとしては、お父様が亡くなり、その奥様に全ての財産を相続させる場合や、

  長男が不動産全てを相続し、他の財産や金銭でほかの兄弟とバランスを取る場合などがあります。

  相続関係をシンプルにすることで、次の世代に争いを残さないなどのメリットがあります。

  しかし、相続人間で協議がまとまらないと、手続きは難航します。

 

どちらの方法もメリットデメリットがあります。

このような紛争を防ぐためにも、遺された方たちの為、遺言をしておくと非常に有効です。 

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