練馬区 司法書士 相続 登記 大泉学園

相続登記費用のご案内

相続登記の費用のみのご案内です。

相続手続き全体をご覧になる場合は、相続登記ページをご覧ください。

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        何通になるのか? 頼むといくらかかるのかわからない…との声が多く

        相続登記の最大の難関であり、面倒な戸籍等の収集の報酬に上限を設けました!

 

        相続人が多く、戸籍が多数になる予定の方も安心してご依頼ください。

        またパック料金ではありませんので、

        15通以内で済む方(ほとんどの方に当てはまります)は取得した通数分の報酬のみです。

        「どんな書類が必要なのかわからないので、何通くらいになるのか…?」

        という方は、無料相談にて、状況に合わせて詳しくご案内させていただきます。

        お気軽にご連絡ください。

 

        その他の報酬、実費については以下の項目をご覧ください!

 

 報酬部分

登記申請報酬 49,800円(遺産分割協議書作成含む)

戸籍・除籍・原戸籍・附票・住民票

固定資産評価証明書等取得

1通につき 2,000円 ただし15通まで

最大30,000円で16通目以降報酬無料

登記事項証明書取得

1不動産につき 1,000円

事前登記簿調査

1不動産につき  500円

法定相続人加算(6人以上の場合)

6人目から1人につき 10,000円

不動産加算(5物件以上の場合)

5個目から1個につき 3,000円

登記所が数か所の場合の加算

2か所目から、1か所につき 30,000円

当事者に、未成年者・行方不明者・外国人などがいる場合

別途費用が発生しますので、個別にご相談ください 

消費税

報酬部分の合計×消費税率

 

  実費部分 

登録免許税 不動産の固定資産評価額×0.4%
登記事項証明書(登記簿謄本) 1不動産につき 700円
事前登記簿調査 1不動産につき 397円
戸籍謄本 1通 450円
除籍謄本・改製原戸籍 1通 750円
戸籍の附票 1通 300円
住民票 1通 300円〜400円(自治体により)
固定資産評価証明書 1不動産につき 400円(東京23区の場合)
登記完了後の書類のご返却費用 1,300円
その他 戸籍取得や登記申請の郵送費・交通費の実費分

※  遺産分割協議をする場合など、各相続人の印鑑証明書が必要な場合がありますが、

    印鑑証明書は当方で代理取得することはできず、各相続人の方に取得していただきます。

※   固定資産評価証明書を当方で取得する場合は、事前に相続人の方の委任状が必要です。

※   ある程度ご自分で戸籍等を取得いただいた場合、費用の節約以外に、手続き期間が短縮されます。

     こちらにお任せいただく場合でも、お亡くなりになった方や相続人の、「住所や本籍地」をリストにしていただくと、

     調査期間が短縮され、手続きがスムーズに進みますので、ご協力お願いいたします。

 

<一般的な費用例>

 不動産が、土地と建物1個ずつで計2個、固定資産評価額の合計が1,000万

 相続人が3人で、登記所は1つ 当事務所で除籍謄本を5通取得した場合

  <報酬部分>

      登記報酬                49,800円

   +取得報酬                 10,000円

   +登記事項証明書          2,000円

   +事前調査                  1,000円        =  報酬部分 計62,800円

  <実費部分>     

     登録免許税         40,000円

   +登記事項証明書実費    1,400円

   +事前調査実費            794円

   +除籍謄本実費         3,750円

   +返却郵送費          1,300円

   +交通費・郵送費等       3,000円         =  実費部分 計50,244円

 

   62,800円+(消費税5,024円)+50,244円=  総額118,068円 

 

 相続人の確定や、相続分の算定方法などについては相続登記ページをご覧ください!

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不動産登記費用のご案内

不動産登記の費用のみのご案内です。

不動産登記手続全般をご覧になる場合は、不動産登記ページをご覧ください。

  

<抵当権・根抵当権の抹消登記><住所・氏名の変更登記>

※抹消登記と変更登記を同時に行う場合は、それぞれに報酬と登録免許税がかかります。

   金融機関との打ち合わせや書類の預り同行などは、登記報酬に含まれますので、別途報酬はいただきません。

 報酬部分

登記申請報酬(不動産2個まで) 12,000円
登記事項証明書取得 1不動産につき 1,000円
事前登記簿調査 1不動産につき 500円
不動産加算(3個以上の場合) 3個目から1個につき2,000円
戸籍・住民票等の取得 1通につき2,000円
消費税 報酬部分の合計×消費税率

 

 実費部分

登録免許税 原則 不動産の数 × 1,000円
登記事項証明書(登記簿謄本) 1不動産ににつき 700円
事前登記簿調査 1不動産につき 397円
 その他 書類取得・登記申請・返却などの郵送費・交通費実費

※ 住民票・戸籍謄本等を必要に応じて当方で取得した場合、実費がかかります。

   費用については相続登記の費用の実費部分を参照ください。

 


 

 

<所有権保存登記>

 報酬部分

登記申請報酬 25,000円〜
登記事項証明書取得 1不動産につき 1,000円
事前登記簿調査 1不動産につき 500円
戸籍・住民票等の取得 1通につき2,000円
住宅用家屋証明書取得(減税用) 7,000円
消費税 報酬部分の合計×消費税率

 

 実費部分

登録免許税 建物認定価格 × 4/1000 ※1
登記事項証明書(登記簿謄本) 1不動産につき 700円
事前登記簿調査 1不動産につき 397円
住宅用家屋証明書 1,300円
 その他 書類取得・登記申請・返却などの郵送費・交通費実費

※1 固定資産評価がまだされていない場合。建物のある地域や、種類・構造・床面積などから算出します。

   一定の条件のもと、住宅用家屋証明書を利用できる場合には減税措置があります。

※  土地の取得・住宅ローンの利用などが同時にある場合は、別途、土地の所有権移転登記や、

   抵当権設定登記などの登録免許税、報酬が必要です。

   また、建物表題登記や建物滅失登記を一緒にご依頼いただいた場合は、別途、土地家屋調査士の

   報酬等が必要になります。

※  住民票・戸籍謄本等を必要に応じて当方で取得した場合、実費がかかります。

    費用については相続登記の費用の実費部分を参照ください。

 


 

 

<売買・贈与・財産分与などによる所有権移転登記>

 報酬部分

売買・贈与・財産分与による所有権移転登記は、ケースバイケースの場合が多く、

例えば、 契約の時点から司法書士が関わるのか? 登記申請だけなのか?

      抵当権の抹消は必要か? 住所の変更は必要か? 住宅ローンを利用するのか?

      建物は一定の要件を満たすと、登録免許税の減税を受けることができます!

などなど、様々な要因が絡み、一概に報酬についてまとめるのは難しいのが現実です。

ご依頼いただくまでは、費用は一切かかりませんので、資料をご提示いただいたうえで、

無料相談にて報酬についてもご相談させていただきたいと思います。

所有権移転登記申請のみの場合は、相続登記の報酬を参照いただければ、

大きく変わることはないと思われます。

 

 実費部分

登録免許税(土地・売買) 固定資産評価額 × 13/1000(平成23年10月現在)
登録免許税(土地・売買以外) 固定資産評価額 × 20/1000
登録免許税(建物)  固定資産評価額 × 20/1000
登記事項証明書(登記簿謄本) 1不動産ににつき 700円
事前登記簿調査 1不動産につき 397円
その他 書類取得・登記申請・返却などの郵送費・交通費実費

※ 所有権移転登記は、他の登記と同時に申請することが多く、その場合、各登記につき

  別途、報酬と登録免許税がかかります。

※ 住民票・戸籍謄本等を必要に応じて当方で取得した場合、実費がかかります。

   費用については相続登記の費用の実費部分を参照ください。

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それぞれの登記の概要や、不動産登記全般については、不動産登記ページをご覧ください。                                                               

 

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遺言書作成サポート費用のご案内

 

公正証書遺言作成サポート 費用 

   公正証書遺言は、公証役場にて、公証人が作成する遺言です。

   公正証書遺言作成にかかる費用は公証役場手数料と当事務所への報酬が主な費用です。

   公証役場への手数料は財産の額により変動しますので、こちらからご確認ください。

   (当事務所へご依頼いただいた方の平均で5万円前後になる方が多いです)

   また、証人2名を準備する必要があり、公証役場でも1名につき1〜2万円の報酬で斡旋いただけますが、

   当事務所へご依頼いただければ、基本報酬内で司法書士2名が責任をもって証人をさせていただきます。

 報酬部分

基本報酬 

(ご相談、遺言文案作成、公証役場との打ち合わせ、証人2名含む)

 

70,000円

親族内2名以上で同時に遺言作成
(親子、ご夫婦、兄弟姉妹で同時に作成)

 1名追加ごとに +40,000円

戸籍・除籍・原戸籍・附票・住民票

固定資産評価証明書等取得

1通につき 2,000円 ただし15通まで

最大30,000円で16通目以降報酬無料

登記事項証明書取得

1不動産につき 1,000円

消費税

報酬部分の合計×消費税率

  実費部分 

公証役場手数料

こちらのページでご確認ください

http://www.koshonin.gr.jp/hi.html

登記事項証明書(登記簿謄本) 1不動産につき 700円
事前登記簿調査 1不動産につき 397円
戸籍謄本 1通 450円
除籍謄本・改製原戸籍 1通 750円
戸籍の附票 1通 300円
住民票 1通 300円〜400円(自治体により)
固定資産評価証明書 1不動産につき 400円(東京23区の場合)
その他 戸籍取得や登記申請の郵送費・交通費の実費分

  ※公証役場へは、相続関係を証明する書類や、財産を証明する書類等の提出が必要になりますが、

   それらの書類を当事務所で取得した場合に限り、別途取得報酬や実費が発生します。

   ご自分でご用意いただける場合は書類取得にかかわる費用はかかりません。

   すべてお任せいただいても、報酬に上限を設けておりますので安心してご依頼ください。

   どのような書類が必要か、自分で取得できるかどうか等、まずはお問合せ下さい。

  

 

 自筆証書遺言作成サポート 費用

    自筆証書遺言は、文字通り遺言者が自筆で書いていただく遺言です。

    そのため法律上の不備や記載ミスにより、遺言者の意思が実現できない場合があります。

    そのようなことを防ぐため、当事務所では、お客様と充分な時間をかけご相談をさせていただき、

    当方が遺言文案を作成し、お客様に遺言を清書していただく方法でサポートしております。

 報酬部分

基本報酬 

(ご相談、遺言文案作成)

40,000円

親族内2名以上で同時に遺言作成
(親子、ご夫婦、兄弟姉妹で同時に作成)

 1名追加ごとに +30,000円

戸籍・除籍・原戸籍・附票・住民票

固定資産評価証明書等取得

1通につき 2,000円 ただし15通まで

最大30,000円で16通目以降報酬無料

登記事項証明書取得

1不動産につき 1,000円

消費税

報酬部分の合計×消費税率

 実費部分 上記公正証書遺言費用の実費部分をご参照ください

   ※正確な記載をするため、相続人を証明する戸籍や、不動産の登記簿謄本等が必要な場合があり、

    それらの書類を当事務所で取得した場合に限り、別途取得報酬や実費が発生します。

    ご自分でご用意いただける場合は書類取得にかかわる費用はかかりません。

    すべてお任せいただいても、報酬に上限を設けておりますので安心してご依頼ください。

    どのような書類が必要か、自分で取得できるかどうか等、まずはお問合せ下さい。

 

 

自筆証書遺言チェックサービス 費用

   お客様の作成した自筆証書遺言に、法律上の不備が無いかチェックいたします。

   自筆証書遺言作成のうえ、当事務所までご連絡ください。

 報酬部分

基本報酬 

10,000円

親族内2名以上で同時に遺言作成
(親子、ご夫婦、兄弟姉妹で同時に作成)

 1名追加ごとに +8,000円

消費税

報酬部分の合計×消費税率

 

遺言の種類、遺言の必要なケースや、メリット・デメリット遺言書作成サポートページをご覧ください。                                                            

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