このページでは、公正証書遺言を作るときに、公証役場へ提出する基本的な書類についてご案内します。
このページの目次
公正証書遺言（こうせいしょうしょゆいごん）とは？
公正証書遺言は遺言者の希望を公証人が聞き取り、それを元に公証人が作成する遺言です。
公証役場に訪問するか、公証人にご自宅や施設まで出張いただき、公証人と本人及び証人2名の立会いのもとで作成され、本人確認、意思確認などが厳格に行われます。
公正証書遺言の作成に必要な書類
遺言の内容や相続人の構成などにより、別途書類の提出を求められる場合もあります。
自筆証書遺言を作成する場合も、正確な記載のため、下記の書類をできるだけ揃えることをおすすめします。
遺⾔する⽅の印鑑証明書（3か⽉以内のもの）1通
市区町村役場で取得できます。
【相続⼈に相続させる場合】相続⼈とわかる⼾籍謄本
市区町村役場で取得できます。
遺言者の相続人に相続させる場合、遺言者と相続人の戸籍謄本をそれぞれご用意いただきます。
なお、遺言者と相続人が同一戸籍に入っている場合は、その戸籍謄本1通のみご用意いただければ結構です。
また、この戸籍謄本により遺言者の相続人であることがわからない場合は、相続人であることがわかるまで、つながりを付けた戸籍謄本が全て必要です。
【相続⼈以外に遺贈する場合】その⼈の住⺠票
遺⾔書に記載する不動産の登記事項証明書（いわゆる登記簿謄本）
不動産の所在地に関係なく、全国どこの法務局で取得できます。
不動産が複数ある場合は、各一通ご用意ください。
固定資産評価証明書
不動産の所在地の市区町村役所・役場の固定資産税課で取得できます。
東京23区内の不動産については、都税事務所で取得できます。
遺言書に記載する不動産についての評価証明を取得してください。
その他、財産を証明する書類等
預貯金・株券等について遺言書に記載する場合、正確に記載する必要があるため、証明する書類等をご用意ください。
本⼈確認資料
下記のうち、いずれかをお持ちください。
- 運転免許証と認印
- パスポートと認印
- 住民基本台帳カードと認印
- 外国人登録証明書と認印
- 印鑑証明書と実印
公正証書作成⼿数料
作成当日に持参して公証人に支払います。
手数料は、相続財産の価額により異なります。
公正証書遺言 作成必要書類一覧表
公正証書遺言作成必要書類 印刷用PDFファイル
印刷してお使いください。
なお、印鑑証明書以外の書類は、当事務所でも取得可能です。
公正証書遺言の作成サポート費用
公正証書遺言作成にかかる費用は「公証役場への手数料」と「当事務所への報酬」が主な費用です。
詳しくは、「
遺言書作成サポート（公正証書遺言・自筆証書遺言）の費用、必要書類等のご案内」をご覧ください。
