練馬区 司法書士 相続 登記 大泉学園

遺言の種類 メリット・デメリット

遺言の種類 

    遺言の方法については、民法にいくつか規定されておりますが、

    一般に多く利用されている方法は「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」の2つです。

    それぞれの作成方法、メリット・デメリットをご紹介させていただきます。

 

公正証書遺言

    遺言者の希望を公証人が聞き取り、それを元に公証人が作成する遺言です。

    公証役場に訪問するか、公証人にご自宅や施設まで出張いただき、

    公証人と本人及び証人2名の立会いのもとで作成され、本人確認、意思確認などが厳格に行われます。

    (証人は、親族はすることができず、ご自分で用意するか、公証役場に第3者を有料で斡旋してもらいます)

    作成された公正証書遺言の「原本」は公証役場に保管され、本人には「正本」が渡されます。

    公証役場に原本が保管されますので、万が一紛失しても、公証役場で「謄本」を発行することができます。

       全国公証役場所在地一覧 

  メリット

      @ プロである公証人作成の為、法律上の不備などで遺言が無効になるおそれがない。

      A 紛失・破損しても、公証役場に原本が保管されているので、再度発行することができる。

         また、誰にも知られずに作成し死亡しても、公証役場で検索すれば発見してもらうことができる。

      B 相続開始(遺言者の死亡)後、裁判所での検認手続(裁判所に申立て、遺言を開封する手続き)

         をする必要が無く、直ちに遺言執行することができる。

      C 現実問題として、公正証書遺言の方が信頼性が高く、相続手続きがスムーズに進む場合が多い。

        (金融機関、郵便局、役所などでの解約・名義変更の手続きなど)

      D 公証人が本人確認・意思確認をしたうえで証人2名立会いのもと作成するので、偽造やねつ造、

         本人の意思以外で作成された等の争いの余地がほぼない。

         また、公証役場に原本が保管されているので、変造、改造のおそれもない。

       E  口頭で公証人に伝え作成することができるので、本人が字を書かなくても良い。

   デメリット 

       @ 公証役場への手数料がかかる。証人も公証役場に斡旋してもらう場合追加の費用がかかる。

       A 証人2名が立会い作成するので、遺言の内容が外部に漏れる恐れがある。

         当事務所にご依頼いただければ、守秘義務のある司法書士2名が証人をします。

         ※当事務所では、証人2名についても基本報酬に含まれております。

       B 内容を変更したい場合、再度手数料を払い手続する必要がある。

 

 

 

 

自筆証書遺言 

     必ず自筆にて全文を書き、署名捺印して作成する遺言です。

     通常は、封筒に入れ内容を見られないようにし、遺言者又は遺言者に頼まれた方が保管します。

     簡単に書き換えられるため、遺言の内容を刻々と変更していくには良い手段ですが、

     記載の方式が定められていて、その方式に従っていなかったり、記載内容が曖昧であったり

     記載ミスなどにより無効、又は遺言執行が円滑に進まない場合があります。

     また、自筆証書遺言自体に争う余地があるため、紛争予防の意味での遺言にはあまり向いていません。

  メリット

      @ 費用がかからない。

      A 思い立ったらすぐに作成できる。

      B 内容の変更が簡単にできる。

      C 誰にも知られず、一人で作成することができる。

   デメリット 

       @ 相続開始後、家庭裁判所での検認手続をしなければならない。

         家庭裁判所に申立て、必ず相続人全員に連絡後、家庭裁判所で開封し検認してもらう。

         戸籍等の必要書類とともに申立ててから、検認まで1〜3か月ほどかかる。

         検認をしていない自筆証書遺言は、遺言書として使用することができない。 

       A 遺言の方式や法律上の不備の為、遺言の全部又は一部が無効になることがある。 

       B 遺言者(又は遺言者に頼まれた方)が保管するので死後発見されない場合がある。

       C 遺言者(又は遺言者に頼まれた方)が保管するので、紛失、変造、改造、破棄等のおそれがある。

       D  遺言者の筆跡、意思、偽造等を争う余地が公正証書遺言より格段に大きい。

       E 現実問題として、公正証書遺言に比べ金融機関などでの手続きが円滑にいかない場合がある。

       F 必ず自筆でなくてはならず、ワープロや代筆で作成することができない。

 

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