練馬区 司法書士 相続 登記 大泉学園

遺言をした方がいいの?

遺言は必要?

    遺言が大切だという話をすると、このように言われることが多いです。

       「うちは財産なんてあまりないから必要ない」

      「うちの子は相続で揉めるようには育てていない」

      「亡くなることを前提の話は、後ろ向きだし不謹慎な気がする…」

 

    本当にそうでしょうか?

    遺言の無い相続では、相続人全員が合意しないと何も進めません。

    相続人間で合意することができず、遺産分割協議が全く進展しない方は多くいます。

    実際にそのような相続手続きをする上で良く聞く言葉には次のようなものがあります。

 

      「我が家が相続で揉めるとは思わなかった…」

    

     相続で揉めるケースは財産の大小ではなく、

    相続財産の性質と相続人の構成が深く関係している場合が多いと思われます。

     そして、その相続財産がどのように分配されれば相続人たちが争わず幸せになれるのか、

    最もよくそれを知っていて、唯一、相続人の間に入り仲裁できるのは、

    亡くなってしまったあなたではないでしょうか?

    

    あなたの亡き後、相続人が幸せになるための、あなたからの最後の道しるべが遺言です

    

     それでは、具体的に遺言が必要と思われる代表的なケースを見てみましょう。     

    

遺言が必要と思われるケース         

   

    主な財産が居住用不動産のみの場合  

       既にその不動産に居住している相続人がいる場合や、先祖代々の土地であるため等

       簡単に「現金化して分配!」といかないケースが多く、協議ではまとまらないケースが多いです。

       不動産を引き継ぐものと、その他の財産を引き継ぐもの、公平に分配は難しいですが、

       遺言で指定してあれば渋々ながらも納得する方は多いです。

       又は、「不動産を売ってしまって公平に分けなさい」と遺言してあげることも、

       さまざまな思いのある相続人にとってはありがたい言葉になるかもしれません。

       このようなケースでは、あなたが遺言で道を示すことによって、

       相続人たちは、迷わず争わず解決する可能性が高くなるのではないかと思います。

   

    家業を継ぐ者に事業用財産を相続させたい場合 

        あなたが、「自分亡き後はあいつが継いで当然」と思っていても、何もしなければ事業用財産といえど、

       相続人全員が権利を持つことになります。

       遺産分割協議がスムーズにいかなければ、事業自体がスムーズにいかなくなったり、

       事業全体や従業員にまで影響が出かねません。

       会社か自営業かにかかわらず、事業を継ぐ者がいる場合、遺言をしておくことが大切です。

 

    相続関係が複雑な場合

        @ 両親や兄弟姉妹が相続人になる場合

         (特に、お子様がなく配偶者がいる場合は要注意です)

        A 別居中で離婚状態の配偶者がいる場合

         B 相続人の中に行方不明者がいる場合

         C 養子になった子がいる場合

         D 先妻の子と、後妻の子がいる場合

                E 相続人になる予定だった者がすでに死亡している場合 等

         このような場合は、思いがけない方が相続人になっていることが多々見受けられます

        相続人には誰がなるのかは相続人には誰がなるの?<相続人の確定> をご覧ください。

        上記のような場合以外にも、様々な理由で相続関係や人間関係が複雑になり、

           遺産分割協議が円滑に進むとは考えにくいケースでは遺言が非常に有効です。

 

     相続人以外に財産を渡したい場合  

               @ 相続人が一人もいない場合 

             A 内縁の妻又は夫がいる場合

        B 甥、姪等やお世話になった方、団体等、相続人以外にも財産を渡したい場合

          @ の場合は、お亡くなりになると相続財産は全て国庫に入ります。

         相続人ではない親族や、お世話になった方に相続財産を遺すには原則的には遺言しかありません。 

        A の場合も、戸籍上の配偶者でない場合は相続人になることはできず、

         遺言が無ければ相続財産を渡すことはできません。

      B の場合、他に法定の相続人がいる限り、どれだけお世話になった方や団体でも、

         遺言をしない限り、その方々に遺産が渡ることはありません。

 

 

      最も代表的なケースを紹介いたしましたが、遺言が有効なケースはこれ以外にもたくさんあります。

      ご自分やご両親の相続時に遺言が必要かどうか、様々な面から検討してみることをお勧めします。

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