家族間の不動産売買は簡単？ 実は“むしろ難しい”理由

「家族間の売買だから、そんなに難しくないですよね？」

実際に、よくいただくご相談です。
たしかに、相手が他人ではなく、親子や兄弟であれば話し合いはスムーズかもしれません。

しかし、手続き上は赤の他人との売買とほとんど変わりません。

しかも、家族間だからこそ起きやすい問題があります。

家族間でも、手続きは通常の売買と同じです

家族間であっても、不動産の名義を移す以上は正式な「売買」です。

必要になるのは、

• 売買契約書
• 所有権移転登記
• 固定資産評価証明書
• 印鑑証明書
• 住民票 など

「家族だから簡単にできる」という特別ルールはありません。

登記の手続き自体は、他人との売買と変わらないのです。

一番の落とし穴は「税金」

家族間売買で最も多い誤解がここです。

「安く譲るから問題ない」
「身内だから税金は関係ない」

実はそうではありません。

相場と比べて著しく低い価格で売買した場合、税務上「みなし贈与」として扱われる可能性があります。

その結果、

• 贈与税が発生する
• 税務署から問い合わせが来る
• 後から想定外の税金を払うことになる

といったケースがあります。

家族間売買は、登記だけの問題ではありません。
税務リスクを同時に考える必要があります。

将来の相続トラブルにつながることも

例えば、

• 長男だけが安く不動産を取得した
• 他の兄弟は何も受け取っていない
• 価格の根拠が残っていない

この状態で親が亡くなった場合、

「あれは実質的な贈与ではないか」
「特別受益ではないのか」

という話になることがあります。

今は家族関係が良好でも、相続時に初めて問題が表面化するケースは少なくありません。

不動産会社を入れない場合の注意点

親族間売買では、不動産会社を通さないケースが多くあります。
仲介手数料がかからないのはメリットです。

しかしその一方で、

• 売買価格が本当に適正か確認していない
• エアコンや給湯器などの設備をどうするか決めていない
• 固定資産税や管理費を誰がどこまで負担するか曖昧
• 住宅ローンや抵当権の整理が不十分

といった状態になりやすいのも事実です。

後から、
「そんな話は聞いていない」
「こんな状態だとは思わなかった」
というトラブルになることもあります。

司法書士が対応できる範囲について

なお、親族間売買で「登記のみ」をご依頼いただく場合、通常は不動産会社などが確認・整理している内容まで、司法書士が代わりに対応できるわけではありません。

そのため、親族間売買では「誰がどこまで確認するのか」を整理した上で進めることが重要です。

「安く済ませたい」が、結局一番高くなることも

よくあるご相談が、
「家族間だから、登記だけ安くやってほしい」
「契約書だけ作ってもらえませんか」
というものです。

しかし、登記を安全に進めるためには、

• 売買価格の妥当性
• 税務上の問題
• 将来の相続リスク
• 必要書類の精査

など、確認すべき事項が多くあります。

これらを省略すると、

• 贈与税の発生
• 登記のやり直し
• 相続時の紛争
• 税務調査への対応

といった、より大きな負担につながる可能性があります。

よくあるご質問

まとめ：家族間売買は「簡単」ではなく、「慎重に行うべき手続き」です

親族間の不動産売買は、話し合いがしやすい手続きです。

しかし、法的・税務的には通常の売買と同等、場合によってはそれ以上に慎重さが求められます。

• 本当に「売買」でよいのか？
• 「贈与」として整理すべきではないか？
• 将来の相続に影響しないか？

判断は、ご家庭ごとの事情によって変わります。

もし、
「このまま進めて大丈夫だろうか？」
「自分たちのケースでは問題ないのか？」
と少しでも感じられた場合は、無理に自己判断せず、一度整理されることをおすすめします。

親族間の不動産売買について不安や疑問がある場合は、明星司法書士事務所までお気軽に ▶ご相談 ください。