練馬区 司法書士 相続 登記 大泉学園

不動産登記はしなくちゃいけないの?

「不動産登記は義務では無いと聞いたのですが、それならしなくても大丈夫ですか?」

という質問を受けることがあります。


 

不動産登記には

義務付けられている登記と、そうではない登記があります。

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     例えば、建物を新築・増築したり取り壊したり、土地の地目を田から宅地に変更したり。

    表題部に登記される、不動産(土地・建物)そのものについての変更などは、登記しなければなりません。  

    この登記に基づき固定資産税などが算出されたりします。

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    不動産を相続したり買ったりしても、

    自らを所有者として登記しなくてはならない公法上の義務はありません。

    登記簿(登記事項証明書)の甲区、乙区欄で登記される権利については義務付けられていないのです。 

    しかし、所有権や、自分が他人に対して有する債権の担保として取得した抵当権などを、

    誰に対しても主張するには、登記をしておく必要があります(対抗力といいます)。

 


 例えば、あなたの購入した不動産に対して、

 「俺もこの不動産を買ったんだ!」と主張する人が現れたとします。

 売主がお金欲しさで、二重に売っていたのです。

 この場合所有権をどうやって判断するのでしょう?

契約書の日付の早いほうではありません。高い金額を払ったほうでもありません。

登記を先にしたほうが所有者です。(あくまで原則の話ですが)

登記をしておかないと、このような紛争の火種をずっと抱えているのと一緒です。

 

@の物理的現況は、税金や防災等とも大きくかかわるため法律で義務付けられていますが、

Aの個人や民間の権利や財産は、それを登記で守ろうが、危険にさらそうが個人の自由ですということです。

 

権利の保護にとって重大ではないから義務付けられていないのではありません。


 

登記をしないことによる私法上の不利益を回避するために、登記をしておいたほうが良いでしょう。

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