練馬区 司法書士 相続 登記 大泉学園

売買・贈与・離婚による財産分与 <不動産の名義変更・所有権移転登記>

不動産を売買贈与,財産分与などにより取得した場合、

自分名義に変更するために行うのが所有権移転登記です。

逆に、譲り渡した場合も、相手名義に変更するために所有権移転登記に協力します。

所有権移転登記は、譲り渡す人と譲り受ける人、双方が共同で申請する必要があります。

贈与財産分与の登記の場合、個人間で行われる場合がほとんどですので、

 調停証書や公正証書・契約書などを作成済みの方は、それら資料を、

 作成されていない場合も、財産をどのように移転するのかをお話合いの上ご相談ください。

 当事者それぞれ、別々に面談やご訪問させていただくことなども、柔軟に対応しておりますので、

 まずはご相談ください。 

 

※相続登記も所有権移転登記の一種ですが、手続きに異なる点が多いためこちらをご覧ください。

 

共同でなければ申請できないのに、

あなたが高額な不動産を買う場合、登記を自分名義に移す前に代金を支払いますか?

逆に、不動産を売って、代金を受領する前に買主の名義に移してしまいますか?

 

「売買代金を払ったのに、売主と連絡が取れなくて、自分名義に変更できない

「名義は先に買主に移したのに、代金を払ってくれない

 

という事態があるかもしれません。

司法書士にご依頼いただくと、

司法書士は、譲り渡す人と譲り受ける人、双方から委任していただき、

それぞれから必要書類を預り登記申請に必要な書類を作成し、

確実に名義変更のための所有権移転登記が申請できる状態を確認したうえで、

売買代金の受け渡しを行っていただきます。

そして、代金の授受の確認後、速やかに登記申請を行い、

完了するまでの登記に関する責任を負います。( 完了まで通常1週間から2週間)

代金の支払いのため住宅ローンなどをご利用の場合は、

金融機関も含めすべての当事者に委任をいただき、責任を負います。

このように、当事者すべての取引の安全・安心を守るのが司法書士の職務です! 

以上の一連のことを、「不動産売買決済」などと呼ぶことが多いです。

所有権移転登記が完了すると、法務局から不動産の買主に

登記識別情報通知(昔は不動産の権利証と言われていたもの)が発行されます。


 

通常は買主に司法書士の選択権がある場合が多く(登記費用を負担するため)、

仲介業者や金融機関に確認のうえ、ご依頼いただければと思います。

「不動産売買決済」では、所有権移転登記の他、住宅ローンのための抵当権設定登記など、

複数の登記を同時に行う場合がほとんどです。

「不動産売買決済」にて複数の登記を同時に行う場合は、

それぞれに合わせた「決済価格」にてお見積もりをいたしますので、

お問い合わせいただき、司法書士選びの参考にしていただければと思います。

 


 

売買の場合は、仲介業者などから、司法書士見積もり用の資料をいただければ、

スムーズにお見積もりできますので、よろしくお願いいたします。

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