土地や建物の相続手続きを始めるとき、最初に行うのは登記簿謄本（登記事項証明書）を取得して、現状を確認することです。
では、登記簿謄本（登記事項証明書）はどうすれば手に入るのでしょうか？ そのために重要なのが、地番（ちばん）・家屋番号（かおくばんごう）です。
住所とは違う？ 不動産の番号「地番」「家屋番号」
地番とは
地番とは、不動産登記法上の土地を特定するための番号のことです。
住宅地など、基本的に住所と地番は一致しません。（一部、いまだに住所と地番が同じ地域もあります）
家屋番号とは
家屋番号とは、土地でいう地番と同じように、不動産登記法上の建物を特定するための番号のことです。
基本的に、近年では建物がある土地の地番をもとに付けられており、例えば「12番地34」にある建物の場合、家屋番号は「12番34」のように似ている番号になることが多いです。
地番・家屋番号が特定できれば、登記簿謄本（登記事項証明書）を取得して、内容を詳しく調べることができます。
では、どのように地番・家屋番号を調べれば良いのでしょうか？
地番・家屋番号を調べる4つの方法
1. 登記簿謄本（登記事項証明書）などの不動産購入時の書類から調べる
▼登記簿謄本（登記事項証明書）の例 ※当事務所作成見本
ご自身や、ご親族が所有する不動産の場合は、購入時に登記簿謄本（登記事項証明書）を受け取っているはずですので、そこに地番・家屋番号が書かれています。
なお、登記簿謄本は法務局や郵送、オンラインでも取得できます。
また、同じく購入時に受け取っている売買契約書や権利証などにも書かれています。
2. 「固定資産税・都市計画税の納税通知書」に付属する課税明細書から調べる
「固定資産税・都市計画税納税の納税通知書」に付属する課税明細書にも、地番・家屋番号は記載されています。
▼課税明細書の例 ※当事務所作成見本
ただし、この場合 注意しなくてはいけないのは、私道（公衆用道路）も所有している場合です。
多くの自治体で、固定資産税が非課税である私道は、この課税明細書に記載されていません。
そのため私道の存在に気付かず、売買や相続時などに、私道だけ名義変更を忘れてしまうことが多く見受けられます。
3. 住所を頼りに法務局のブルーマップで調べる
前述の通り、基本的に住所と地番・家屋番号は違うのですが、管轄する各法務局には住所と地番が両方記載されている地図（ブルーマップと呼ばれています）があり、自由に閲覧できます。
法務局に出向いてその地図を照合して地番を確認したり、法務局に電話で問い合わせて、住所から地番を調べてもらうことができる場合もあります。
1や2の方法では分からず、全く手掛かりが無い場合や、他人の所有不動産を調査する場合に有効です。
この場合の注意点として、この地図は大まかな番号までしか分からず、複数の土地の上に建物が建っている場合や私道などがある場合に、全ての不動産の番号を知ることは難しいです。
また、地図上で判断するため地番しか分からず、家屋番号を知ることはできません。
4. 共同担保目録から調べる
一つでも地番や家屋番号が判明した場合に有効な方法です。
金融機関が抵当権等を付けて担保にした不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）には、表題部、甲区、乙区以外に「共同担保目録」を付けることができる場合があります。
▶法務省
共同担保目録には、金融機関が住宅ローンを貸すときに担保にした不動産が全て記載されます。
金融機関が調査したうえで担保にしていますので、同じ所有者の不動産が全て含まれている可能性が高く、調査方法として非常に有効です。
地番・家屋番号の調査は、明星司法書士事務所におまかせください！
地番・家屋番号は、相続の手続きにおいて何よりも最初に把握するべき重要な情報です。
地番・家屋番号が間違っていたら、相続登記の手続きはそれ以上進みません。
全ての不動産の地番・家屋番号がわからず、私道など一部の不動産を漏らしたまま相続登記手続きをしてしまうと、大変な思いをした手続きを、もう一度最初からやり直さなくてはならなくなる場合もあります。
誰が、どこを（何を）相続するのか話し合い、遺産分割をするにも、全ての遺産の地番・家屋番号を把握し、全部事項証明書（登記簿）を取得して、本当に相続財産なのか？権利関係が複雑になっていないか？等の前提条件を必ず確認する必要があります。
地番・家屋番号を把握することは、相続手続きにおいて、とても大事な作業です。
明星司法書士事務所では、▶初回無料相談にて、お手元にある資料からどのように地番・家屋番号を探索するのかご案内します。
また、ご依頼いただければ、不動産の遺漏の無いよう調査し、お手続きをすすめさせていただきます。
「最初の一歩、何から手を付ければ良いの？」とお悩みの方は、明星司法書士事務所までご相談ください。
相続登記のお客さまの声
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