【プロが解説】不動産の登記簿謄本(登記事項証明書)の取得方法。オンラインでできる? 必要書類は?
  • 「相続があり、不動産の名義変更が必要になった」
  • 「住宅ローンを完済し、抵当権の抹消登記が必要になった」

ご自身で登記をしてみようと考えた時、最初に何をすればいいのでしょうか?

 

まずは登記簿謄本(登記事項証明書)を取得して、現状確認をします。

ご自身が所有する不動産のみならず、ほぼ全ての不動産は後述する番号(地番、家屋番号)さえ分かれば、登記簿謄本(登記事項証明書)を自由に取得できます。

登記簿謄本(登記事項証明書)とは?

まずは登記簿謄本(登記事項証明書)を見てみましょう。 ※当事務所作成見本

登記簿謄本サンプル

登記簿謄本(登記事項証明書)は、大きく分けて3つのエリアで構成されています。

表題部

不動産の物理的現況を表しています。
土地であれば地目(宅地、畑など)や地積、建物であれば構造や床面積が記録されています。

権利部(甲区)

所有権に関する事項を表しています。
この不動産の所有者が誰か、住所と氏名が記載されます。

権利部(乙区)

所有権以外の権利に関する事項を表しています。
主に金融機関の住宅ローンに伴う抵当権等が記録されることが多いです。そのほか債務者、債権額、利息なども記載されます。

 

このように特定の不動産について、どのような不動産(面積や材料)で、誰が所有していて、そこにどのような権利が付いているのかを表したもの登記簿謄本(登記事項証明書)です。権利証とは違うものですので、ご注意ください。

当ホームページで登記簿謄本(登記事項証明書)と、カッコ書きしている理由は?

昔は「登記簿謄本」と呼んでいて、実際に法務局の簿冊に記録されているものをコピーして、認証印などを押してもらい発行していました。

コンピューターで管理している現在は「登記事項証明書」が正式名称なのですが、いまでも多くの方が「登記簿」と呼んでいて、専門家でもこちらの名前で呼んでいる方が多いため、当ホームページではこのように併記しています。

「登記事項証明書」は全部や一部だけ発行してもらうこともできるため、「全部事項証明書」「一部事項証明書」「所有者事項証明書」などの種類があります。

マンションの底地等、共有者が沢山いる場合以外は「全部事項証明書」を取得しておけば間違いありません。

住所とは違う? 不動産の番号「地番」や「家屋番号」を調べよう

不動産を特定できれば、不動産の登記簿謄本(登記事項証明書)を取得して、その内容を調べることができます。ご自身の所有不動産に限らず、他人が所有している不動産も自由に取得できます。

では、どのように不動産を特定するのでしょうか?

土地であれば「地番」、建物であれば「家屋番号」で特定します。

いまだに住所と地番が同じ地域もありますが、住宅地などで住所と地番、家屋番号は基本的に一致しません。

では、どのように地番や家屋番号を調べれば良いのでしょうか?

1. 権利証や不動産購入時の売買契約書、登記簿謄本(登記事項証明書)から調べる

ご自身やご親族の不動産の場合は、購入時に権利証やさまざまな資料を受け取っているはずですので、そこに地番や家屋番号が書かれています。

2. 固定資産税の納税通知書に付属する課税明細書から調べる

これもご自身やご親族の所有の場合ですが、固定資産税の納税通知書に付属する課税明細書に所有不動産の地番や家屋番号が記載されています。

ただし、この場合注意しなくてはいけないのは、私道(公衆用道路)も所有している場合です。多くの自治体で、固定資産税が非課税である私道はこの明細書に記載されていません。そのため私道の存在に気付かず、売買や相続時などに、私道だけ名義変更を忘れてしまうことが多く見受けられます。

3. 住所から調べる

住所と地番は違うのですが、調べたい不動産を管轄する各法務局には住所と地番が両方記載されている地図(ブルーマップと呼ばれています)があり、自由に閲覧できます。法務局に出向いてその地図を照合して地番を確認したり、法務局に電話で問い合わせ、住所から地番を調べてもらうことができる場合もあります。

1や2の方法では分からず、全く手掛かりが無い場合や、他人の所有不動産を調査する場合に有効です。

この場合の注意点として、この地図は大まかな番号までしかわからず、複数の土地の上に建物が建っている場合や私道などがある場合に、全ての不動産の番号を知ることは難しいです。また、地図上で判断するため土地の番号しか分からず、家屋番号を知ることはできません。

4. 共同担保目録から調べる

一つでも地番や家屋番号が判明した場合に有効な方法です。

金融機関が抵当権等を付けて担保にした不動産の登記簿謄本(登記事項証明書)には、表題部、甲区、乙区以外に「共同担保目録」を付けることができる場合があります。

共同担保目録は、金融機関が住宅ローンを貸すときに担保にした不動産が全て記載されます。金融機関が調査したうえで担保にしていますので、同じ所有者の不動産が全て含まれている可能性が高く、調査方法として非常に有効です。

実際に登記簿謄本(登記事項証明書)を取得してみよう

地番や家屋番号が判明したら、実際に登記簿謄本(登記事項証明書)を取得してみましょう。

1. 法務局で取得する方法

法務局に出向いて、備え付けの申請書にご自身の住所氏名と、取得したい不動産の地番や家屋番号、共同担保目録を付けるかどうかなどを記入し、窓口に提出します。

登記事項証明書交付申請書(法務局)

番号札等を受け取り、混んでいなければ5〜10分で交付されます。

申請書に印紙を貼る欄がありますが、申請の時点で印紙を貼っていなくても手続きしてくれますので、交付窓口で内容を確認し、間違いなければ手数料の印紙を貼って登記簿謄本(登記事項証明書)を受け取りましょう。

コンピューター化された登記簿謄本(登記事項証明書)は、不動産の所在にかかわらず日本全国どこの法務局でも取得できます。

2. インターネットで請求する方法

登記・供託オンライン申請システム の「かんたん証明書請求」から請求できます。

申請者情報の登録やログインが必要で、オンライン決済または特定のATMでの支払いとなります。

郵送で届き、郵送費を含めても窓口発行より手数料が安いため、取得する不動産の特定がしっかりできている場合はこちらの方法が良いでしょう。

3. 閲覧し内容だけ確認したい場合

法務局で発行された登記簿謄本(登記事項証明書)には、各法務局長や出張所所長の公印が入っていて、税務署等の役所や金融機関提出の場合はこちらを指定されることが多いです。

提出等の予定が無く、内容さえ確認できればいいという場合は「▶登記情報提供サービス」が利用できます。

こちらは公印等がありませんが、法務局とリアルタイムで連動していますので、常に最新の情報が確認できます。また、印刷やPDFとして保管することも可能です。手数料も一番安いので、閲覧だけで良い場合はこちらを利用しましょう。

不動産の調査も明星司法書士事務所におまかせください!

登記簿謄本(登記事項証明書)を調査することは、どのような登記をする場合でも“はじめの一歩”であり、最も重要な作業の一つです。

調査が不十分で、判明した前提が間違っていると、せっかくの登記申請が完了しない可能性や、相続等で名義変更したのに不動産が漏れていて、再度相続人全員で協議をしなおすようなことも多々あります。

明星司法書士事務所では、お客さまからの情報を基に、あらゆる方法で調査して、できるだけお客さま自身の手を煩わせることなく、ご希望の登記が間違いなく完了するよう、お手続きさせていただきます。

各種登記の内容や費用については、▶こちら をご覧ください。

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司法書士 明星巌

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